今日は日米開戦記念日です。１９４１年１２月８日未明、日本海軍連合艦隊はハワイ島真珠湾に基地を置くアメリカ太平洋艦隊を攻撃しました。この攻撃は成功しアメリカ太平洋艦隊は戦闘能力を消失したとWikipediaに記されています。
私は戦後生まれですから、戦争の記憶はありません。子どもの頃の記憶は、本当に貧しい生活だったということが残っているくらいです。子どもの時の疑問は、「日本は何故負けることが分かっていた戦争を始めたのか」と言うことです。その後、高校や大学の頃に気がついたのは多くの日本人が太平洋戦争に勝てると考えていたらしいと言うことでした。
歴史を振り返ると、国民の大多数が誤った判断に傾くことがあるのだと言えると思います。同じことがドイツ国民にも言えます。
７３年後の１２月８日、今私は歴史は繰り返すと実感しています。投資の世界では、同じことが延々と繰り返されることがよく知られています。時計の振り子の様に株価が暴騰したり暴落したり、延々と繰り返します。
現在の日銀の２％のインフレを目標にした量的緩和は正しい政策です。FRBも実施し、ECBも一部実施しています。先進国ではずっと以前から、ほぼ例外なく２％のインフレを目標にした金融政策を採用しています。白川日銀総裁とそれ以前の日銀総裁が先進国の普通の金融政策と異なった風変わりな金融政策を維持していた、というのが世界共通の見方でしょう。
アベノミクスの第一の矢は日銀の量的金融緩和ですが、これは経済政策として正しい。
第二の矢は財政出動で無駄な公共事業のばらまきです。これは直ぐに増税に繋がり景気の後退をもたらすので先進国では実施しません。 金融危機の後、アメリカでも新ニューディール政策という公共事業が取りざたされましたが、いつの間にか消えています。EUでは無駄な公共事業はしていません。後の増税が景気後退に繋がることがしっかりと認識されているからです。
第三の矢は、成長戦略です。１９９０年の不況期から政府は真剣に成長戦略を実施してきました。しかし、十分な効果は上がっていません。成長戦略の方向が的外れだからです。
第四の矢は、消費税の５％から８％への増税でした。これは大失敗でした。景気の後退を招いてしまいました。
安倍総理は自民党、民主党等と組んで２０１７年４月に消費税を８％から１０％に増税することを確約しています。その結果は、必ず景気後退をもたらします。そして、緊急経済対策として無駄な公共事業が実施されます。その後さらなる増税が繰り返されます。景気はさらに後退します。
マスコミは自民党の大勝を囃し立てていますが、１９４１年１２月の状況と全く同じ、と感じています。
